【緊急警告】知らぬ間に日本の島が中国資本に⁉ 政府が把握できない現実を国民民主党・榛葉賀津也が指摘【KSLチャンネル】
24日の参議院外交防衛委員会で、国民民主党の榛葉賀津也議員が外国人による土地取得状況についてどれだけ把握されているか、またその懸念すべき事項について政府を質しています。
規制には大きな障壁がある
2023年に施行された重要土地等調査法は、重要施設から1キロの範囲や日本の防衛上、重要な国境離島などの土地を、その機能を害する目的で利用されることを防ぐ法律です。
外国資本による重要土地の取得などを防ぐ目的もありますが、外国人による土地取得だけを想定したものではなく、榛葉さんが指摘するうよう注視・特別注視区域に指定されていなくても基地からわずか数十キロの離島の一部が中国資本に買われてしまっています。
日本はバカ真面目に内外無差別の原則で外国人の土地取得に規制を設けていませんが、世界のほとんどの国が加盟するWTOと同一のGATS加盟国でも普通に外国人による土地所有は規制されていて中国も協定時に留保をつけて規制されたままです。
実態から鑑みて日本が外国人の土地購入を規制しても国際的に何か支障が生じるとも思えないのですが、不動産という大きな括りでいうと相手国からも同様の規制をかけられる可能性があるのかもしれません。
おそらくもっとも大きな障壁は憲法で、財産権を侵してはならないという部分でしょう。このあたりの憲法は日本で暮らす外国人に対しても保障されると解釈されているので、いまの何も決まらない決められない憲法審査会の状況からすると、ここをクリアして外国人の土地取得を規制するのは容易ではないでしょう。
一方で、新規の土地利用に関しては定期借地権に限定するなど、段階的な法改正は可能ではないかと思うので、とにかく何か手を打っておかないと有事に際して慌てても手遅れになるでしょう。