【報道自主規制】尖閣上空写真は10年以上前のもの？中国に配慮しマスコミが撮影せず 国民民主党・許斐亮太郎議員が指摘【KSLチャンネル】
国民民主党の許斐亮太郎議員が29日の沖縄北方特別委員会で、尖閣上空を含む東シナ海の防空識別圏が中国により一方的に設定され、それ以降に日本のマスコミが尖閣上空での空撮を自主規制している問題について取り上げています。
尖閣支配の既成事実化
この方は元NHKのカメラマンで沖縄に勤務していた時には、尖閣上空で空撮をしたことがあるそうです。それが2013年の中国による防空識別圏の一方的な設定で空撮ができず我々が目にする尖閣の映像は実は10年以上も前の古いものです。
中国が一方的に設定した防空識別圏なので、中国航空当局に飛行計画を提出する必要もないわけですが、あちらは領空侵犯を主張して攻撃してくる可能性もあってマスコミが自主規制しているようです。
一方で国民民主党から全国比例に出馬予定の山田吉彦さんによると、昨年4月に石垣市からの委託と共同でドローン撮影を行っています。なぜかこれを地上波は使おうとしないという謎の忖度もあるようです。
ちなみに中国が一方的に防空識別圏を設定した直後に、米軍はB-52爆撃機を圏内で飛行させ、当時の安倍晋三元総理も中国に通告なしで自衛隊機を飛行させています。
日本側が自由に行動できない領域となると、もうこれは実効支配をしていないという既成事実を作られるので、何らかの対応はしておくべきです。