東京新聞・望月記者がデマ拡散「英は飲食店などに最大126万円支給、日本は一律6万円のみ」→日本は月に最大180万円、英は1回のみ

マスコミ・報道

 緊急事態宣言が再発令される1都3県の飲食店を対象に時短営業などの協力金として支払われる支援額について、東京新聞の望月衣塑子記者がデマを拡散している。


 望月記者は「飲食店に一律6万円のみだ」と政府を批判し、イギリスは「飲食店などに最大126万円支給」とツイッターに投稿しているが、全くの誤りで日本は月額で最大180万円で、イギリスの支給は時短営業ではなく営業ができなくなった場合の1回のみ。

緊急事態宣言で故意にデマ拡散

 望月記者の投稿は、故意に日本政府を貶めるもので記者としてあるまじき行為だ。引用されたNHKの記事でもイギリスのケースは詳しく解説されている。

英 新型コロナで営業停止の飲食店などに最大126万円支給を決定 | 新型コロナウイルス | NHKニュース
飲食店と、生活必需品を扱う店以外の小売店は、原則として営業が禁止されていて、こうした措置は来月まで続くと見込まれています。

これを受けてイギリス政府は5日、営業ができなくなった飲食店や小売店などを対象に規模に応じて、1店舗あたり4000ポンドから9000ポンド、日本円で56万円から126万円を支給すると発表しました。

支給は一度かぎりですが、月額で最大42万円の補助や、従業員を雇い続ければ給与の80%を肩代わりするといった従来の支援は継続するとしていて、支給はこれらへの上乗せとなります。

 イギリスの対応は評価できる部分もあるが、これと比較して日本は「一律で6万円」などとデマを流すのは余りにも酷すぎる。雇用関連でも日本では雇用調整助成金で雇用の継続を支援しており、持続化給付金と家賃支援給付金で合計最大800万円の補助がある。

 これまで望月記者のデマ拡散は何度も指摘されているが、緊急事態宣言に関わる故意のデマ拡散は東京新聞が厳しく指導して処分するべきだ。

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